自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

　日本国内で外国人が就労するためには、入管難民法で類型化された在留資格を取得する必要がある。昨年施行された改正入管難民法では、日本企業で経営に携わる外国人や、高度な知識や技術を持つ外国人の在留要件が緩和された。

　しかし、人手不足が深刻化している介護、医療、農業、建設の現場などでは、外国人労働者を広く受け入れるよう求める意見が出ている。自民党内でも「女性や高齢者の労働参加だけでは不十分」との声があり、特命委では在留要件の緩和や新たな在留資格の創設などについて検討する。