経団連の榊原定征会長は１１日、発生から５年を迎えた東日本大震災について「復興の今を真摯（しんし）に受け止め、産業の再生や風評被害の克服に努めたい」とのコメントを発表した。生活拠点や公共インフラの復旧・復興に一定のめどが付いたとの認識を示す一方、「依然１７万人を超える方々が避難生活を送り、風評被害で産業再生が進んでいない」と指摘。「今後も被災地の課題を共有し、解決方法を一緒に考えていく」と強調した。