弾道ミサイル弾頭部分の大気圏再突入模擬実験を指導する北朝鮮の金正恩第１書記。朝鮮中央通信が１５日配信した＝撮影日不明（朝鮮通信＝共同）
共同通信社

　【ジュネーブ共同】日本と欧州連合（ＥＵ）は１６日、北朝鮮の人権状況に関する新たな決議案を国連人権理事会に提出した。北朝鮮の人権侵害を強く非難、責任追及に向け、専門家グループを設置するよう求めた。２４日までの人権理通常会期中に採決される予定。

　核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行するなど金正恩体制が強硬姿勢を続ける中、国際社会として人権問題でも北朝鮮に圧力をかける狙い。

　今年７月に任期を終える予定だった北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者ダルスマン氏（インドネシア）の任期を１年延ばすことも盛り込み、日本人らの拉致問題の重要性についても留意した。