首相、衆参同日選５月判断へ 消費増税先送り視野
安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、５月に判断する意向を固めた。２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に結論を出したい考えだ。複数の政府、与党関係者が１８日明らかにした。
最高裁から指摘された違憲状態解消へ衆院選挙制度改革関連法の今国会成立を図り環境を整備するほか、緊急経済対策の策定も検討する。
同日選に踏み切る場合は「１８歳選挙権」が適用される７月１０日投開票とする案が有力。