低価格の食品スーパー「業務スーパー」を全国でフランチャイズ展開する「神戸物産」(兵庫県稲美町)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間に約2億8千万円の所得隠しを指摘されたことが21日、分かった。

 ほかに申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約1億6千万円とみられる。同社の広報担当者は「見解の相違はあったが、指摘に従って修正申告する方針だ」としている。

 神戸物産などによると、同社は香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから「外国子会社合算税制」の適用除外を受けられるとして、本社と子会社の所得を合算せず申告した。

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