首都直下地震に備え、人命救助のための応援部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた政府の応急対策活動計画の原案が２２日、分かった。被災自治体の要請を待たずに先遣部隊を出し、全国から最大で自衛隊や消防、警察など約１４万人を送るのが柱。政府内の調整を経て月内に公表する。
２００８年に策定された計画を見直した。東日本大震災をきっかけに再推計した１３年の被害想定に基づき、派遣規模を拡大。負傷者の生存率が大きく下がるとされる災害発生から７２時間までを中心に、活動を時系列に整理したのが特徴だ。
原案は、首都中枢に最も深刻な影響が出る都心南部を震源とするケースを想定した。