衆院は24日午後の本会議で、国政や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどに設置される「共通投票所」での投票が可能になる公選法改正案を自民、民主、公明、維新、おおさか維新の会などの賛成多数で可決した。参院に送付され、来週中にも成立する見通し。投票率向上が目的で、夏の参院選から適用する。

 改正案は、現在1カ所に限られている投票日当日の投票所について、多くの人が集まる駅やショッピングセンターにも「共通投票所」を自治体の裁量で設置できる。同じ自治体の有権者なら誰でも投票が可能となる。

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