日本オンラインゲーム協会のガイドライン改訂版が4月より施行、モバイル・コンテンツ・フォーラムと共同で解説会開催へ | ニコニコニュース

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●MCFおよびJOGA以外のオンラインゲーム事業者も対象

 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)と一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)は、2016年4月より施行されるJOGAの各種オンラインゲームガイドラインに関する解説セミナーを、4月13日(金)に共同で開催することを発表した。

 スマートフォン向けゲームアプリ市場の拡大に伴う利用者数の増加とサービスの多様化などに対応するため、JOGAはガイドラインの改定を行っていた(既報)が、このたび4月施行予定の改訂版が公開。公開されたガイドラインは、いわゆる“ガチャ問題”への対応も含む以下の通り。

オンラインゲーム安心安全宣言


オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン
ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン
(いずれもリンク先はPDF)

 今回開催が決定した解説セミナーでは、上記ガイドラインの解説と、同ガイドラインに関する情報共有が行われる予定。MCFとJOGAの共催だが、MCFおよびJOGA以外のオンラインゲーム事業者も対象となる。

 以下、リリースより。

「日本オンラインゲーム協会のガイドライン改訂版が4月より施行、モバイル・コンテンツ・フォーラムと共同で解説会開催へ」をファミ通.comで読む(※画像などが全てある完全版です)

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MCF とJOGA が共同でJOGA ガイドライン解説セミナー開催

 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(東京都渋谷区、代表理事:泉 博史、千葉 功太郎、以下MCF)と一般社団法人日本オンラインゲーム協会(東京都渋谷区、共同代表理事:植田修平、越智政人、以下JOGA)は、4 月施行のJOGA の各種オンラインゲームガイドラインに関する解説会を共同で開催し、不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」)を含むオンラインゲーム関連法規の順守とコンプライアンスの啓発に努めます。

 JOGA は、オンラインゲームに関わる様々なガイドラインを作成してきましたが、今年2 月改訂した以下のガイドラインを公表し、4 月から施行いたします。


「オンラインゲーム安心安全宣言」
「オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン」
「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン」
※JOGA ガイドライン

 これらは、改正景品表示法に対応していることはもちろんのこと、様々なオンラインゲームに関わる国内法にも対応した内容となっています。

 MCF は、スマートフォンにおけるオンラインゲーム事業者が多く加盟しているため、JOGA のオンラインゲームガイドラインを推奨し、会員のコンプライアンス意識の向上を目指すため、JOGA と共同でJOGA ガイドライン解説セミナーを開催いたします。

 「JOGA ガイドライン解説セミナー」は、MCF とJOGA 共同開催とし、4 月15 日(金)13 時30 分 ~ 15 時 コロプラ社会議室にて開催予定ですが、その内容は、上記JOGA ガイドラインの解説と同ガイドラインに関する情報共有となります。

 なお、今回のセミナーは、MCF、JOGA以外のオンラインゲーム事業者も対象としており、より多くの参加者にJOGAのオンラインゲームガイドラインをご理解いただきたいと考えています。


 MCFとJOGAは、今回の共催セミナーを皮切りにオンラインゲームのコンプライアンスに関する連絡会を作り、団体の枠を超えて共通の問題の解決に取り組みます。

◆一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(略称:MCF)


モバイルコンテンツ環境活性化のため、モバイルコンテンツ配信事業に関連する企業が参加する業界団体です。モバイルコンテンツ関連産業の健全な発展のため、消費者や関係団体等と円滑な関係を構築し社会との共存共栄を目指して、業界及び会員の活動をサポートしていくことをミッションとして活動しております。会員数はコンテンツプロバイダーを中心に132社(2016年3月現在)。

◆一般社団法人日本オンラインゲーム協会(略称:JOGA)


JOGAは、2004年首都圏のIT&コンテンツベンチャーを支援するために経済産業省関東経済産業局の産業クラスター計画の一環として作られた、オンラインゲームフォーラムを母体として、2007年に設立されました。JOGAは、会員企業であるオンラインゲーム会社の支援とオンラインゲーム産業の振興を目的として、オンラインゲームに係る様々なガイドラインの制作、会員間の情報共有のためのセミナー開催、国内外企業とのマッチング等の活動を行っています。71社(2016年3月現在)。