故小渕恵三元首相が提唱し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が事業を継続するため中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されていたことが分かった。外交筋が２６日、明らかにした。日本政府は「友好促進のため、事業を続ける必要がある」（関係者）として、２０１５年度補正予算で３月末までに約９０億円を出資する。

　事業は事実上の対中支援として、日本単独で行っていた。中国の経済大国化を受け、共同で取り組むのが望ましいとの判断から、中国側に出資を働き掛けた。安倍首相に近い閣僚経験者は予算執行に反対。「無償援助に等しい」と疑問視する声も出ている。