参院予算委で答弁する安倍首相=29日午前
共同通信社

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した。廃止法案を提出している民進、共産など主要野党は違憲批判を続ける方針。夏の参院選に向けて与野党論戦が激しくなりそうだ。

 予算委で民進党の前川清成氏は「日本を守るために集団的自衛権は必要ない」と安保法廃止を要求。首相は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射での日米連携に触れ「はるかに以前よりも情報共有が進んでいる」と拒否した。