サミットで全国経済効果1千億円 三重県、試算を公表

 三重県は29日、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催で生み出される直接的な経済効果は、全国で約1071億円(うち県内分は約480億円)に上るとの試算を公表した。

 開催に伴う需要の増加額を産業36部門に分類して算出した。約1071億円の主な内訳は、道路や会場整備などの建設部門で約263億円、イベントの企画や運営の対事業所サービス部門で約124億円としている。

 鈴木英敬知事は「一定の額が積み上がった。試算を実現し、関係する皆さんが実感することが大事」と強調した。

 県はサミット関係でかかる費用については、全国で約495億円と見積もっている。