核ごみ問題、少人数討論が有効 学術会議が手法提言
原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国民の合意形成で、少人数による討論が有効とする報告書案を日本学術会議（大西隆会長）がまとめたことが２９日、分かった。「討論型世論調査」の結果を踏まえたもので、政府に導入を促す考え。３０日に会合を開いて議論する。
政府は数百人規模でのシンポジウムを広報活動の柱にしてきたが、方法論の見直しにつながる可能性がある。
高レベル放射性廃棄物について、政府は廃棄物を地下深く埋める「地層処分」を前提に、科学的な有望地を示し候補地に調査協力を求める方針を打ち出している。