政府は29日、児童相談所の体制や権限強化を柱とする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を閣議決定した。ベテラン児童福祉司や弁護士の配置を義務付けたほか、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きを簡略化。増加する児童虐待への対応強化に向け、今国会での成立を目指す。

 改正法案は、児相の強化策として(1)同僚らへの指導・教育も担当するベテラン児童福祉司や児童心理司らを配置(2)児童福祉司への研修の義務化―を規定した。児相や市町村の求めに応じて、医療機関や児童福祉施設、学校が被虐待児に関する資料を提供できるようにすることも明記。

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