後半国会の焦点の一つ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案が５日午後、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相はＴＰＰの意義について「８億人の経済圏を生み出し、国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果が持続する。人口減少を乗り越えて日本経済が長期的に力強く成長する基礎となる。わが国の成長戦略の切り札としていく」と強調した。

　自民党の吉川貴盛氏への答弁。ＴＰＰと、農産物重要５項目の関税維持を求めた２０１３年の国会決議との整合性について、首相は「趣旨に沿うものと評価してもらえると考える」と語った。

　政府・与党は会期末の６月１日までの承認・成立を目指し、４月中にも衆院を通過させたい考え。一方、民進党など野党側は交渉記録の開示を強く求め、衆院ＴＰＰ特別委員会の審議を拒否する構えも示しており、予断を許さない状況だ。