【サンパウロ時事】タックスヘイブン（租税回避地）での取引実態を記した「パナマ文書」を暴露された法律事務所「モサック・フォンセカ」は５日、ロイター通信のインタビューに応じ、文書は「外部からのハッキングで流出した」と語った。一切の違法行為への関与も否定し、情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したと明らかにした。
文書を分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、同事務所はバージン諸島などの租税回避地に法人を設立する業務を展開。２００カ国・地域以上に顧客を抱え、世界各国の指導者やその身内など「大物」との取引も多かった。
租税回避地では海外で得た収入は非課税で、株主名簿に氏名記載の必要がない株の発行も可能。不正蓄財のマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用されることも多い。