世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は７日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた＝５日撮影、バーミンガム【AFP＝時事】
時事通信社

　【ロンドン時事】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は７日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。

　英ＩＴＶ放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は１９９７年４月に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任直前の２０１０年１月に３万１５００ポンド（約４８０万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。差益は３００万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。