自民、公明両党は１３日午前の幹事長・国対委員長会談で、後半国会の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の扱いを協議した。この後、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に、今国会で成立を目指す方針に変わりがないことを強調。ただ、窮屈な国会日程を踏まえ、「今月中に（衆院を）通さなければ、考えなければいけない」と見送りの可能性に言及した。
幹事長会談では、承認案と関連法案を分離せず、一体として今国会中に成立させる方針を確認。国会正常化に向けて努力することでも一致した。自民党幹部によると、安倍晋三首相は「無理する必要はないが、（野党に）妥協する必要はない」と党側に伝えている。政府関係者は１３日、衆院通過の時期について「２６日が期限」と指摘した。野党統一候補との一騎打ちとなる２４日投開票の衆院北海道５区補選への影響を避けるため、採決を補選後とすることが念頭にあるとみられる。
ただ、６月１日までの今国会は延長しない限り、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開幕する５月２６日以降の審議は困難とみられ、日程は窮屈だ。国内農家が輸入農産物との競争激化を懸念する中、夏の参院選前にＴＰＰの採決を強行することには、与党内に慎重論も根強い。
また、ＴＰＰ発効に必要な米議会の承認は「１１月の米大統領選以降にずれ込む」（外務省幹部）とみられており、日本だけが承認を急ぐ必要はないとの指摘もある。