ＴＰＰ審議取りやめ＝地震対応を優先―衆院委 | ニコニコニュース

時事通信社

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は、熊本県を震源とする大規模地震に政府が優先的に対応できるよう配慮し、１５日の審議を取りやめた。この日は同委で、安倍晋三首相による災害状況の報告のみ行った。衆院国土交通委員会なども同様に審議を見送った。ＴＰＰ審議の再開は、１８日となる。

　首相は状況報告に続き「委員会にはできる限り出席したいが、災害対応の緊急性に鑑み、必要に応じて離席することを認めていただきたい」と要請。西川公也委員長は首相の退席を認め、議事休憩を宣告した。