政府は１６日、熊本地震による被害拡大を受け、非常災害対策本部を首相官邸で断続的に開いた。自衛隊の派遣規模を約２０００人から、同日中に約１万５０００人、１７日以降は約２万人に増強することを決定。警察、消防についても、派遣規模を大幅に拡充することを確認した。
安倍晋三首相は１６日早朝の対策本部で、被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対策、的確な情報提供に尽力するよう、関係省庁に改めて指示。「被災地域が広範にわたっており、今後被害がさらに拡大する恐れもある。それぞれの持ち場で強いリーダーシップを発揮し、全力を挙げてほしい」と強調した。
自衛隊派遣に関し、中谷元防衛相は河野克俊統合幕僚長に対し、東日本大震災時にも組まれた陸海空３自衛隊混成による「統合任務部隊」を編成するよう命じた。また、中谷氏は米軍への支援要請の検討も指示した。
政府は今後、警察については、１５日までの約１８００人に対し、１０００人強を追加派遣。消防についても約１３００人から倍増する。