１８日午前の東京株式市場は、円高・ドル安が嫌気され、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄が売られた。熊本地震の影響や原油安への警戒感も強まり、日経平均株価は前週末比で一時５９３円下落した。午前の終値は５０３円９４銭安の１万６３４４円０９銭だった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３９．４２ポイント安の１３２１．９８。
前週末に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後のルー米財務長官発言が「円高是正のための日本の為替介入に否定的な見方を示した」と市場関係者に受け止められた。
このため寄り付き直後から売り注文が殺到。市場では「円の先高観が出て、輸出関連企業の業績悪化が懸念されている」（銀行系証券）という。
熊本地震の影響は、企業の生産活動にも及んでることから、市場関係者の間では企業業績への警戒感が出ている。
原油の増産凍結について、主要産油国が合意を先送りしたことをきっかけに、原油価格が急落したことも株売りの材料となった。
東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、円相場は一時１ドル＝１０７円台後半に上昇した。正午現在は１０８円０２〜０３銭と前週末比１円２８銭の円高・ドル安。