【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、各国の報道の自由度に関する２０１６年の調査結果を発表した。日本は１８０国中７２位と昨年の６１位から順位を落とした。同団体は、情報漏えいの罰則を定めた特定秘密保護法の施行や、安倍政権の報道機関に対する姿勢が影響したと分析している。

　報告書は日本の報道の現状について、放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市早苗総務相の発言などを念頭に「公共放送を含む多くのメディアが（安倍晋三）首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじている」と指摘した。