政府は２１日、熊本地震による被災自治体の財政負担を軽減するため、繰り上げ交付を希望している熊本県と県内１６市町村に対し、普通交付税４２１億円を交付することを決めた。安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部で、「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、２２日に早速交付する」と表明した。

　普通交付税は毎年度、４、６、９、１１月の年４回に分けて交付されるが、６月分の一部を前倒しする。

　首相は対策本部で、「発災から１週間が経過した今、最も大切なことは、（被災者が）一刻も早く、避難所や自動車での不自由な状態から、安心して過ごせる住まいに移ってもらうことだ」と強調。政府が自治体と協力して確保した旅館・ホテル、公営住宅、民間賃貸住宅の提供を急ぐよう指示した。

　一方、政府は２１日、国内外からの義援金受付窓口を設置した。期間は６月末まで。