日本とインドはムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道路線に新幹線を導入することで合意したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が受注したインドの高速鉄道建設計画は投資した資金を回収できない可能性のある「問題あり」のプロジェクトだと主張する記事を掲載した。
インド高速鉄道の建設費用は日本が円借款を供与することで賄われるが、記事は、インドは財政赤字にあるため、将来的に日本への支払いを拒む可能性が非常に高いと主張。その点を裏付けるうえで、記事はインドがどれほど貧しい国かということを強調している。インド国内の多くの地域にはいまだに送電設備がないこと、スマートフォン市場で最も良く売れているのは、もっとも価格の安いモデルであることなどを強調し、インドの生活水準は低く、中国よりさらに貧しい国だと主張した。
つまり記事が言わんとしているのはインドは日本に建設費用を返還できるという保証はないということのようだが、これはインドを非常に見下した見方だ。中国もインドに高速鉄道を売り込んでおきながら、新幹線の採用が決まった途端にこのような主張を展開するのは筋違いではないだろうか。
しかも、まったくリスクの伴わない経済活動など存在しない。これは個人レベルの経済活動についても言えるが、出勤時に交通事故にあって一生の怪我をする可能性は誰にでもあり現実にそうした事態は発生しているにも関わらず、そのリスクを理由に出勤を控える人などいないだろう。
インドが円借款を将来的に踏み倒す可能性があるという記事の主張は、中国がこれまでそうした行為を行ってきたためだろう。国と国の関係を考えれば、インドが日本に対してそのような行為を行うとは到底考えられない。中国では「買掛金を踏み倒す経理担当者こそが優秀な経理」と言われるケースがあるが、こうした文化があるからこそ、同様の観点で物事を論じてしまうのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）