安全保障関連法は違憲だとして、全国の市民５００人余りが２６日、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めや「平和的生存権」の侵害による国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。また、福島地裁いわき支部でも同日、約２００人が国賠を求める訴えを起こした。安保法制の違憲性を問う集団訴訟は初めて。

　東京地裁に提訴したのは、戦争体験者や基地周辺住民、自衛隊員の親など。弁護士でつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた。同会によると、全国１０以上の地裁で同様の提訴が予定されているという。

　原告側は訴状で、集団的自衛権の行使を容認した安保法制は、(1)戦争放棄を規定した憲法９条に違反し無効(2)憲法改正の手続きを取らずに解釈変更を行っており、国民の憲法改正・決定権を侵害―と主張。自衛隊出動の差し止めや１人当たり１０万円の賠償を国に求めた。