タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」を調べている国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２６日、調査対象となっている２０万社以上の法人に関する情報を日本時間５月１０日午前３時にホームページ上で公開することを明らかにした。
対象には香港や米ネバダ州など２１カ所に設立された法人や財団が含まれ、２００を超す国・地域の個人が関わっているという。銀行口座や金融取引の記録、電子メールを含む通信内容、電話番号などの個人情報は公開しない。