インドで家具を揃えるための革新的な方法を考案したスタートアップのRentomojoが、さらなる事業の拡大を目的とし、500万ドルの資金を新たに調達した。今回投資を行ったAccelとIDG Venturesは、昨年11月に同社が行った200万ドルの調達でも資金を提供していた。
設立から18ヶ月が経ったRentomojoは、インドに住む多くの人にとって、自分たちの家用に家具や家電を購入するのは意味がないとシンプルに主張する。その代わりにRentomojoは、人々を家具の所有に伴う重荷やお金の問題から解放し、必要なものをレンタルできるようにしようとしているのだ。
レンタルの仕組みは、家具という商品カテゴリーでは一般的ではないものの、その安さや家具の保有に伴う責任がなくなるという利点から、インドで注目を集めるトレンドを後押ししていると、Rentomojoの設立者兼CEOのGeetansh Bamania氏はインタビューの中で語った。
彼の説明によれば、インド人労働者の平均的な可処分所得は少額（6000〜7000ルピー＝約105ドル）のため、高価な商品を買うのは難しい。さらに、彼らは定期的に引っ越しを繰り返す可能性が高く、一般的に若い労働者は2、3年おきに住居を変えるとのこと。そのため、ものを所有しても、引越し時に新しい住居へ運びこむか、引越前に中古品として売るかという選択を迫られることになっててしまい、実用的ではない。
しかし、Rentomojoのサービスを使えば、消費者は借りた家具や家電を返却し、事前に合意したレンタル契約の残りの事項に従うだけでいい。契約上の平均的な支払期間は8ヶ月に設定されており、Bamania氏によれば、一般的な顧客はレンタル品に対して月々30ドルを支払っているとのこと。
Rentomojoは、国内6都市に合計1万人のアクティブユーザーがいると発表している。Bamania氏は、来年の終わりまでにレンタルアパートの数を1000万戸（つまり、合計1000万世帯にレンタル家具を提供する）に到達させようとしている。
Rentomojoが解決しようとしている問題以外に、この企業に関してほぼ間違いなく一番興味をそそられるのが、多額の資金が必要な可能性のある商品の仕入をどのように行っているかという点だ。当初Rentomojoは自社で在庫を購入し管理していたが、途中で心変わりし、商品を投資として扱えないかと考え始めたと、Bamania氏は語った。
その後Rentomojoは、自社のビジネスモデルを根本から覆すアイディアを基に、銀行と資産金融に関して手を組み始めた。つまり、銀行が在庫仕入時に支払を行い、ひとつひとつの商品が生み出すレンタル料金の一部を返済にあてるというモデルを確立したのだ。平均して、100ドルの投資が月に10ドルの売上を生み出しており、そこから一定の割合（具体的な数字は明らかにされていない）を銀行に支払い、残りがRentomojoの売上になっている。
「サブスクリプションモデルでのレンタルには多額の資金が必要だったため、私たちは設備投資を運営費用に転換し、フィンテックモデルを作り上げました」とBamania氏は説明した。「このモデルを利用すれば、資産の保有者と借り主の間でwin-winな関係が成り立ちます」
さらに、今回調達した資金は、資産金融と商品の管理を行うRentomojoのテクノロジープラットフォームの強化や、ほとんどが現場に出ている現在160名のチームの拡大に使われる予定だとBamania氏は付け加えた。
また、彼は「この業界では、資金力はそこまで必要とされず、私たちは必要のない資金を調達したくありませんでした」と説明した。
財務状況について、Rentomojoは「単位経済あたりでポジティブ」、つまり各商品のレンタルで赤字を出していない状態にあり、「すぐに」年間の売上ランレートを1200万ドルに到達させたいとBamania氏は語った。また、現在の年間売上ランレートは300万ドル程とのこと。売上はプラットフォームの全面的な見直しに使われ、ランレートにはパートナー企業への支払分も含まれている。
「（私たちが直面している）一番大きな障壁が、消費者の意識です」とBamania氏は同社の課題について付け加えた。「ディスラプションが起きる前に、まず消費者の意識を変える必要があります。サブスクリプションモデルが売り買いに基づいたモデルを代替し、そのうち購入という概念を塗り替えることになるでしょう」
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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）