LINE｢格安スマホに参入や！！！｣ docomo・au・SoftBank｢・・・｣ : GEEK速報 - ギー速

９月５日、格安スマホへの参入を発表したＬＩＮＥ。格安スマホを手がける事業者だけでなく、大手通信３社も危機感を強めています。その迎え撃つ戦略とは何か。（経済部 木下健／野上大輔）

♦ドコモ“つなぎとめ戦略”

携帯電話とスマートフォンを合わせた契約者数の約４割のトップシェアを持つＮＴＴドコモは、利用者をつなぎとめることに力を入れています。

シニア層の料金を割り引いたり、若者などデータ通信の利用量が多いユーザーを優遇したりする新たな料金体系を年内にも導入することを検討しているほか、雑誌などが読み放題となる定額制サービスの充実を図っています。

♦ソフトバンク“第２ブランド戦略”

ソフトバンク（シェア約３割）は、主力ブランドと低価格の第２ブランドのワイモバイルを使い分け、事実上、他社からの乗り換えユーザーを優遇する戦略を打ち出しています。

ことし６月に打ち出した料金プランは、月々のデータ通信量に一定の制限をかけることで月々の料金を抑えるという格安スマホの一般的な特徴だけではありません。

月々のデータ通信量の上限が１ギガ（メールの送受信で約２０００通の容量。動画の連続視聴だと約４時間）の場合、ほかの会社から乗り換える利用者と新規の契約者などには、月額の基本使用料を２９８０円としています。

一方、主力ブランドのソフトバンクから乗り換える利用者には、月額の基本使用料は３９８０円となり、１０００円高くなります。他社からの乗り換えを狙う一方で、自社ブランドからの利用者の流出をできるかぎり抑えようという戦略です。

各社の販売コーナーを持つ東京・千代田区の家電量販店ヨドバシカメラ・マルチメディアＡｋｉｂａの飯泉達也マネージャーは「競争はどんどん過熱しています。

（総務省の指導などを受けて）各通信会社の本体価格の大幅な値引きがなくなって以降、毎月の料金をいかに安くしていくかにお客様の考えている第一の希望があると感じます」と話していました。

ソフトバンクによりますと、この価格戦略によって新規契約者のうち他社からの乗り換えが７割を占め、一定の効果が出ているとしています。

ソフトバンクの寺尾洋幸執行役員は「ＬＩＮＥの参入は新しい刺激になると思う。月々の料金が２０００円下がってしまうと、通信業界全体が壊れてしまう。

そういう中でより多くの方に使ってもらうには、ワイモバイルというセカンドブランドの活用が必要だ」と話しています。

♦ＫＤＤＩは“脱通信”戦略

一方、ＫＤＤＩ（シェア約３割）は通信以外の事業を強化し、多角化を目指す「脱通信」の戦略を進めています。

８月、都内のホテルで発表したのは、ハンバーグや茶わん蒸し、鯛飯などの食品です。有名シェフが監修し、みずから開発したレトルト食品などの販売に乗り出したのです。

事業の多角化に合わせて携帯電話の販売店の刷新も進めています。

東京・新宿にある販売店。店内に入ってすぐに気がついたのは、「携帯電話が目に入らない」ことです。店内の最も目立つところに並んでいたのは食品でした。

店舗を利用した人に話を聞くと、「まさか携帯販売店で食品が売っているとは思わなかった」と驚いていました。

ＫＤＤＩは、食品のほかにも保険や電気などの販売もすでに手がけていて、「脱通信」を鮮明にしています。

ＫＤＤＩの菅隆志執行役員は「ＬＩＮＥを使っている人は多く、格安スマホへの参入は非常に脅威だ。スマホは普及していて伸びしろが少ないため、今後、伸びしろがまだあるそのほかの領域で、お客様の生活を豊かにするような商品を提供していきたい」と話しています。

♦ＬＩＮＥ参入 大手による過当競争も

通信大手３社は、国からの要請を受けて、他社からの乗り換え客を対象にした実質０円や多額のキャッシュバックを行う販売方法をことし１月いっぱいで終了したとしています。利用者の獲得競争は一段落したかのように見えました。

ところがＬＩＮＥの格安スマホ参入によって、再び利用者の乗り換えなどの動きが活発になるのではないかと感じました。大手通信会社が今後どのような戦略を打ち出すのか。その動きによっては、競争の構図は大きく変化することになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0906.html

9月6日 13時25分