【ワシントン時事】２月の米雇用統計が経済の堅調を示す内容だったことで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４、１５両日に開く金融政策会合での追加利上げ決定が確定的となった。トランプ政権の税制改革や規制緩和などによる景気拡大への期待が高まる中、市場は利上げのペースが速まるかに関心を寄せている。
ＦＲＢは２０１５年１２月以降、緩やかな利上げを目指したものの、金融市場の混乱などを受けて、実施はわずか２回。しかし昨年後半から国内外の経済・金融情勢が安定し、イエレン議長は今月３日、「雇用と物価が期待通りなら、利上げが適切になる」と、月内の決定に意欲を示した。
１０日発表された雇用統計では、就業者の伸びが２３万人強と、議長が適正水準とした「月７万５０００〜１２万５０００人」を大きく上回った。失業率も完全雇用とされる水準を維持。物価上昇率が目標の２％に向かっていることに加え、海外リスクの後退も好材料だ。
良好な経済指標に加え、トランプ政権の財政政策などへの期待で米株価は大幅に上昇した。ＦＲＢ高官らはこうした動きを踏まえ「経済は上振れ方向にある」と指摘。景気過熱への警戒感もあり、早期利上げへの支持を相次ぎ表明した。