国が土地買い戻しへ=森友から実質1400万円で | ニコニコニュース

 国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が同地に開設予定だった小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、政府は土地を買い戻す方針だ。契約上の売却額は1億3400万円だが、財務省によると、同学園は一部しか払っておらず、開校見送りに伴う違約金も生じることから、精算後、国が買い戻しに当たって支払うのは約1400万円となる見通し。

 麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、「(土地を)買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になる」と表明。財務省の佐川宣寿理財局長も「学校認可がなくなれば用途指定の前提が崩れる。契約にのっとってきちんと対応する」と説明した。民進党の福山哲郎氏への答弁。

 国は昨年6月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を1億3400万円で売却。鑑定価格9億5600万円からごみの撤去費用として8億円強を差し引いた。異例の値引きをめぐり、野党などは「不自然な点が多い」と疑問視し、政治家の関与がなかったか追及している。

 契約では売却額と同じ価格で買い戻すことになっている。ただ、学園がこれまでに国に分割で支払ったのは2787万円にとどまっている。ここから、売却額の1割に相当する違約金を差し引いた1447万円が実質的な国の支払額となる。