【ワシントン時事】トランプ米大統領の就任から１０日で５０日を迎えた。ホワイトハウスは「行動の５０日」と題した文書を発表するなどし、元経営者ならではの行動力をアピール。しかし、識者の間では成果を疑問視する声も強い。
スパイサー大統領報道官は１０日の記者会見で「大統領はこの５０日間、公約実現のカギとなる多くの措置を講じてきた」と指摘。同日発表の２月の就業者数が前月比２３万人超の伸びだったことを誇らしげに紹介し、「この数字が多くを物語っている」と胸を張った。
「行動の５０日」はメディア配布と同時に、ホワイトハウスのホームページにも掲載。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱、メキシコ国境への壁建設指示、国防費大幅増など「実績」を分野ごとに列挙し、「大統領はワシントンによって置き去りにされた労働者に目配りしている」などとＰＲした。
ただ、米国では懐疑的な見方も少なくない。雇用拡大はオバマ前大統領時代から７０カ月以上連続。ワシントン・ポスト紙は「２３万人超は長期トレンドの継続に過ぎず、エコノミストの間では過度に大統領の実績とみるべきではないという見方がほとんど」と指摘する。
政治専門紙「ザ・ヒル」によれば、トランプ氏がこれまでに署名した大統領令は１６本。同時点のオバマ氏の１７本に及ばない。立法の伴う成果となると、トランプ氏は医療保険制度改革（オバマケア）見直しをめぐって共和党内の抵抗に直面。この時期に景気対策法を成立させていたオバマ氏に比べると、大きく出遅れているのが実情だ。