個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。

 日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は2016年末時点で5兆4377億円となり、10年末の1.7倍に拡大。個人の自己破産申し立てが16年に増加に転じた一因とみられている。 

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