残業時間の上限規制について、月100時間未満とし、一定期間後に見直すという案で、経団連と連合が合意に向けて最終調整していることが9日分かった。連合は100時間上限に反対を続けてきたが、将来的な見直し時期を明記し、現行で対象外の業種も将来的に規制対象とすることで合意できないか検討している。

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