沖縄徳洲会が異議申し立て 特定医療法人取り消し処分
選挙応援の費用支出をめぐり国税当局が徳洲会グループの申告漏れを指摘した問題で、医療法人沖縄徳洲会（沖縄県）が、税率優遇を受けられる「特定医療法人」の承認を取り消された処分を不服とし、国税庁に異議を申し立てていたことが２６日、分かった。
沖縄徳洲会の主張を踏まえ、国税庁が今後、審理する。
国税庁は４月、沖縄徳洲会が元衆院議員徳田毅氏の選挙応援に病院職員を派遣し、費用を支出していたことが（１）設立者や役員に特別の利益を与えない（２）公益に反する事実がない―などの特定医療法人の要件に反するとして、承認を取り消した。