政府は２６日、７〜８月に勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、全国家公務員約５１万人のうち、４割強に当たる約２２万人が実施する見込みだと発表した。「霞が関」の中央官庁でほとんどが実施するのに対し、地方部局では窓口業務を伴う部署は導入を見合わせた。

　内訳は、中央官庁で全職員の８割弱が実施。地方部局では、ハローワークや税務署などで前倒しが困難だとして実施を見送るため、全体の４割程度にとどまった。

　政府は「ゆう活」を社会に浸透させるため、テレビ広告などの広報活動にも乗り出す方針。国家公務員への導入をきっかけに普及した「クールビズ」や「完全週休２日制」の再現を目指す。

　「ゆう活」は勤務時間を１〜２時間前倒しするなどして、夕方の時間を家族や友人と過ごす生活スタイルの愛称。政府はゆう活を通じて長時間労働の抑制や業務の効率化を図りたい考えで、民間企業や地方自治体にも導入を呼び掛けている。