自民党は２５日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を設けることなどを盛り込んだ。７月２日に文科部会を開き、了承を求める見通しだ。

　提言案は、来年夏の参院選から１８歳の高校生が選挙権を得るのを念頭に「学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけない」と強調。現行の教育公務員特例法は教員の政治活動に制限を課しているが、罰則はない。