自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして党内外から２６日、懸念や批判が相次いだ。安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で「事実なら大変遺憾だ」と答弁。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。
問題の会合は、首相を支持する若手・中堅議員が２５日に開いた「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）。出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」との声が上がったほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「（政権に批判的な）沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言した。
これに関して２６日の衆院特別委で、民主党の寺田学氏が事実関係を追及。浜田靖一委員長（自民）が「確認したところ、そういう趣旨の発言があった。甚だ遺憾だ」と述べた。首相も「報道の自由は民主主義の根幹をなすものだ。尊重するのは当然だ」と答弁した。寺田氏は首相の謝罪も求めたが、首相は「その場にいないのに、勝手におわびはできない」と拒否した。
自民党の谷垣禎一幹事長は「クールマインドでやっていただきたい」と自制を促した。公明党の井上義久幹事長は「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択。政治が直接働き掛けることがあってはならない」と強い不快感を示した。
維新の党の今井雅人政調会長は「大変由々しき問題。（自民党は）言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」と批判した。