安倍晋三首相は３日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査開始から１年が経過するのを前に、政府への報告の延期を連絡してきたことを明らかにした。政府は北朝鮮への働き掛けを強化しつつ、出方を注視する方針だ。

　首相は３日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮から「調査を誠実に行ってきているが、いましばらく時間がかかる」との連絡があったと述べた。その上で「調査開始から１年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と表明した。

　連絡は北京の大使館ルートを通じ、２日夜にあった。首相は特別委で、北朝鮮から具体的な動きを引き出すため、働き掛けを強化するよう岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に指示したと説明。「その結果も見極めつつ、日本政府としての今後の対応を判断していく」と語った。