政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、約２０年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、２０１６年半ばにも中期答申をまとめる。

　前回の所得税の抜本改革は１９９５年。消費税率５％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから２０年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通し。女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。

　２日開かれた政府税調総会では、８０年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革に理解を示す声が大勢を占めた。一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避け、高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意見もあった。