国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が３日夜、東京・池袋の豊島公会堂で開かれ、約６００人の市民が参加した。日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真副本部長らが講演し、「安倍政権は立憲主義を否定している」「日本を海外で戦争する国にはさせない」と声を上げた。
集会は豊島区の城北法律事務所が主催し、安保法案の是非をテーマにした寸劇やトークショーなどが行われた。自民党の勉強会で「つぶさなあかん」と名指しされた琉球新報の島洋子・東京支社報道部長も出席し、「言われなき中傷に憤りを感じる。これからも沖縄の民意を大切にしながら新聞を作り続けたい」と力を込めた。
講演した伊藤弁護士は「今も戦争をしている米国に付き従う国になりたいのか。国民が気付かないうちに、憲法を実質的に変えるのはナチスと同じ手法だ」と安倍政権を批判。「憲法は理想だが、そこへ向かって努力することが重要。おかしいことにはおかしいと声を上げ続けるべきだ」と訴えた。