東芝の不適切会計問題に関し、２０１４年３月期までの５年間で過大に計上していた連結営業利益の総額が１５００億円規模になることが４日、分かった。すでに判明しているインフラ事業などの約５４８億円を大幅に上回ることになる。

　弁護士らからなる第三者委員会がインフラ関連に加えて半導体やパソコン、テレビの各事業も調査を進めているが、利益の過大計上がこれらの事業に拡大し、総額が膨らむ見通しとなった。問題の金額が大きく増えることで、経営陣の進退問題に発展する公算が一段と大きくなった。