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ヘタすると、海外の企業がみんな逃げちゃうかも？

7月1日に中国で成立した「国家安全法」。この法律をめぐって、現地に支社を置くテクノロジー企業がざわついています。というのもこの法律は、中国国内のネットワークと情報システムを、国の防衛のために中国政府がまるっと管理できるというルールだからです。

これまでも海外の企業からは「国家安全法は適用範囲があまりに広すぎる上に、基準も曖昧で乱用されかねない」と心配する声が出ていました。特にテクノロジー企業は、自社の機密情報の漏洩が起きたり、知的財産権が侵害される恐れがあると警戒しています。

これについて、中国全人代常務委員会の鄭淑娜副主任は、「国家安全法は、中国の核心的利益を守るためのもので国防に不可欠なものです。すべての企業は法に則った経済活動をし、合法的なサービスを提供すべきです」とコメント。うん、政府の官僚としてはまっとうな意見ですね。

とはいっても、海外のテクノロジー企業が持つ疑問や不安に答える形にはなっていないので、やっぱり心配が残りますね。

source: Reuters

（ギズモード編集部）


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