政府の男女共同参画会議の計画策定専門調査会（会長・鹿嶋敬女性労働協会会長）は６日、２０１６年度から５年間を対象とする第４次男女共同参画基本計画の素案をまとめた。労働時間の縮減を図るため、日本人の「働き方」を見直す必要性を強調。女性管理職の積極的な登用や育児休暇を取りやすい職場環境の整備に取り組んだ企業を、補助金の交付や官公庁の入札で優遇する制度の創設などを盛り込んだ。
また、東日本大震災での教訓を踏まえて避難所の運営などに女性の視点を取り入れるため、自治体が中心となって地域ごとに「防災女性リーダー」を育成していく方針を示した。
専門調査会は今月以降、パブリックコメント（意見公募）などを実施。政府はそれを踏まえて今秋にも計画を閣議決定する予定だ。