政府は６日、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者が一部施設で「労働を強いられた」とした５日の日本政府の陳述は「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が広がれば、韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まると判断した。

　韓国側は「日本が労働の強制性を認めた」（政府高官）と受け止めており、日韓間で摩擦が再燃する展開も予想される。

　政府は今後、２国間協議や国際会議の場を利用し「強制労働には当たらない」との立場を発信する方針だ。