日本年金機構の個人情報流出問題で、情報が流出しているにもかかわらず、問い合わせに対し機構が誤って「流出していない」と回答をしたのは全国で２４４９人に上ることが７日、分かった。薄井康紀副理事長が民主党会合で説明した。

　年金機構によると、問題を公表した６月１日から数日間に専用電話窓口や各地の年金事務所に寄せられた問い合わせに誤回答が相次いだ。原因は調査中だが「短期間で準備したため混乱が生じ、誤った説明をした可能性がある」としている。