「Windows 10」により巻き返しを目指すマイクロソフトが大規模なリストラに着手することが明らかになった。7月8日、スマートフォンの製造販売部門の大幅な見直しを図ることを発表したのだ。
この見直しはきわめて大規模だ。なんと約7800人の従業員が職を失うことになり、構造改革費用として7億5000万～8億5000万ドルを計上する。また2年前に発表され、昨年5月に完了していたノキアの端末部門買収によって計上していた資産を一括で償却。資産償却はキャッシュアウトを発生させないが、その額は76億ドル（約9200億円）と莫大なものである。
大規模リストラに伴う業績見通しの変化については、7月21日に行われるマイクロソフトの第4四半期決算発表において言及される見込みだ。
■モバイル端末の「再発明」を目指す
このリストラの意味するところは、モバイル端末からの単純な撤退ではない。サティア・ナデラCEOは、これまでの「端末の製造販売」というビジネスモデルを取りやめ、強みであるWindowsエコシステムの強みを活かした端末開発へと戦略を移すという。すなわち、劣勢にある現行のスマートフォン事業での「後追い」の道を捨て、長期的にモバイル端末を「再発明」する方向へと舵を切ったわけだ。
マイクロソフトはこれまで、ノキア時代から引き継ぐLumiaブランドのスマートフォンに投資をしてきた。しかし、しょせんは、すでに市場を席巻しているiPhoneやAndroid端末と同じ軸での競争。ナデラCEOは、この戦略をいつまで続けていても、マイクロソフト独自の競争力は引き出せないと考えたのだろう。
一見すると、マイクロソフトがモバイル向けの基本ソフトで”白旗を揚げた”ようにもみえる。しかし、そう判断するのは早計だ。
バルマーの負の遺産からの脱却
むしろ、愚策とも見られてきたノキアの端末部門買収という、スティーブ・バルマー前CEOから背負わされていた重荷を捨て去ったことによるメリットは小さくない。
そもそもマイクロソフトが直近の第3四半期決算（1～3月）に販売したスマートフォンの台数は、わずか860万台。同期間に6117万台販売しているアップルのiPhoneと比較すると、その差はあまりにも大きい。ここにしがみついていても、展望は開けないのだ。
■マイクロソフトには新しい道がある
では、マイクロソフトは何に力を入れるのか。それは、同社の強みを発揮できる基本ソフトと開発ツール、世界中にいるソフトウェア開発者とのコミュニティ作りだ。
マイクロソフトは5月に行われた開発者向け会議で、Windows Phone向けのアプリを増やす具体的な戦略を発表している。Windows 10 MobileというWindows Phone向けの最新基本ソフトにおいては、そのままAndorid向けアプリケーションの実行が可能になるほか、アップルiOS向けに開発されたアプリケーションの場合でも、最小限の作業をするだけでWindows向けに移植できるようにした。
これにより、得意分野である「基本ソフト開発」と「端末ベンダー、アプリ開発者のサポート」にフォーカスするという道を拓いたわけである。将来、モバイル端末分野を刷新するような斬新なハードウェアの開発を行う際は、現在のSurfaceシリーズと同じように提案型の端末を発売することに関しては含みを残しているが、基本線としては「ソフト」にフォーカスする方針を明確にする。
現行のスマートフォン事業が、新たなイノベーションを起こしにくい成熟産業になりつつあることは明らかで、他社とよく似たWindows Phone端末をマイクロソフト自身が作り続けることは、そもそも賢い戦略とは言えない。そうした意味では、今回のリストラはマイクロソフトにとって中長期的にポジティブな影響を与える。
ただし、市場は今回の方針転換を、"スマホ市場からの敗退"と捉えるかもしれない。そうなれば、マイクロソフトがWindows 10 Mobileを供給する端末メーカーの事業にも悪影響を与えてしまうだろう。"撤退"という誤解を解き、懸念を払拭することが、マイクロソフトの喫緊の課題だ。決算発表時に新方針を明らかにするであろうナデラCEOのプレゼン能力が試される局面といえるだろう。