WHO(世界保健機関)は7月7日、たばこ税の引き上げを提言した。
WHOは、たばこや関連製品への適切な課税をしている国が少なすぎると指摘。たばこの増税に焦点を当てた報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、33カ国はたばこに小売価格の75%以上の税を課しているが、多くの国は非常に低い税率で、特別税を設けていない国もあるとのこと。
チャン事務局長は「たばこ製品の税金を上げることはたばこの消費を削減する最も効果的な方法の一つであり、多くの収入をもたらす」と述べている。
また報告書によると、たばこ関連疾患による死亡者は年間約6万人、約6秒に1人。強力な措置がとられない限り、2030年までに年間800万人以上に増加すると予測している。
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