中国メディアの捜狐は８日、日本の不動産に投資する中国人が増加していることを伝える一方、日本での不動産投資にはリスクも存在することを認識すべきだと論じた。
記事は、日本では中国マネーによって不動産価格が上昇していると伝える一方で、「日本の不動産市場にもリスクは存在する」と指摘。多くの中国人投資家は日本円が人民元に対して下落したことを背景に投資を行っていると伝え、「日本はまだ１９９０年代のバブル崩壊の影響から完全に脱してはいない」と主張。
さらに、日本経済が果たして本当に上向くのかについても「まだ不透明」であると主張し、日本では不動産投資の利回りは比較的高いとしながらも「利回りだけで投資を判断してはいけない」と論じた。
続けて、日本の１９８０年代から９０年代にかけてのバブル期およびバブル崩壊の流れを説明したうえで、日本の不動産価格はバブル崩壊後に低迷していたことを指摘。人口が減少していく見込みの日本において、不動産価格が上昇を続けるかどうかは不透明であることが１つのリスクとの見方を示した。
また、日本における不動産投資のもう１つのリスクとして政治を挙げ、日本と中国の間には領土や歴史認識をめぐる対立が存在していることを指摘。こうした対立が激化することは中国人の日本への投資にとっては大きなリスクとなると主張した。さらに記事は、中国人投資家の多くは、東京で２０２０年に開催される五輪を背景に不動産価格が上昇すると見込んで投資を行っているとしながらも、「日本は不動産市場の規模も大きく、空き家率が高止まりしている」という事実も認識すべきとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（写真は捜狐の２９日付報道の画面キャプチャ）