福島廃炉、１００人態勢で支援 日本原電の村松社長
原発専業の日本原子力発電の社長に６月末に就任した村松衛氏（５９）が１０日、共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の廃炉支援をめぐり、派遣する社員を７月から４０人増やし、１００人態勢にしたことを明らかにした。「福島第１の安全確保なしに原子力の信頼回復はない」と述べた。
新たな収入源に育てようとしている、他電力会社の廃炉支援事業に関しては、自社の東海原発（茨城県）の廃炉を手掛けている経験から「行政手続きや効率的な解体工事のノウハウがある」と強調。東電柏崎刈羽原発（新潟県）にも十数人を送り、補修などの作業を手伝っていると説明した。
