【北京共同】中国政府が現在は限定的に緩和している一人っ子政策を、今後１～２年で完全撤廃するとの専門家の見通しを、１１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。労働人口減少への危機感が背景にある。

　北京大学の専門家は同紙に対し、２０３５年までに中国は２人の現役労働者が高齢者１人を支える「超高齢化社会」に突入、経済成長が著しく阻害されると指摘。別の専門家は、一人っ子政策は来年撤廃されるとの見方を示した。

　政策の完全撤廃ですべての夫婦が第２子を持てるようになる。