検索結果を削除できる「忘れられる権利」、まだ米国になかった。消費者団体訴える

認めたくない過ちの1つや2つ、誰にでもあるでしょう。

昔なら時間とともに風化した話題が、今だとブラウザでの検索ひとつで出てきてしまいます。EUでは2014年にEU司法裁判所によって「忘れられる権利」が認められ、すでに25万件の削除要請がありました。しかし、その権利をまだ米国人は持っていませんでした。

そこで今回、米国の消費者団体コンシューマー・ウォッチドッグが、ユーザーがグーグルに対して検索結果の削除を要請する権利を求めて、連邦取引委員会に訴状を出しました。同団体は、削除の要請はネット上での言論の自由を阻害するものではなく、あくまでも人権の保護のためだと主張しています。

また、団体のサイトでは、検索によって過去を掘り起こされて人生を狂わされた人たちの例を出しつつ、「忘れられる権利を認めないことは不正と欺瞞に満ちたことだ」と、グーグルを激しく非難しています。

一方で、忘れられる権利は、その是非をめぐって、いまだに物議をかもしています。

それに、該当するページをEU各国のドメインから削除できても、米国や日本をふくむアジア圏のドメインからも削除されなければ、プライバシーの保護として不十分なので、EUとしては適用範囲を拡大させたいと考えているようです。

忘れられる権利は世界中に広がっていくのでしょうか。今回の訴状に対し、連邦取引委員会がどのような判断を下すかが注目されそうです。

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source: Washington Post

（ギズモード編集部）